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株鳥風月

Author:株鳥風月
2003年より株式投資を始める。
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世界同時株安を決定づけたワシントンG7以降の世界へ

世界同時株安と各国市場のグローバル化について(6)

■「世界的不均衡」の是正時代へ

世界同時株安が騒がれるようになったのは5月以降でした。
しかし、これより早い時期からアイスランド、ニュージーランドなどの高金利諸国で株安状況が出ていたといわれています。(ただ私は確認できませんでしたが)

しかし、やはり世界同時株安を決定づけたのは4月21日のG7ではなかったでしょうか。

ITバブル崩壊以降、過剰流動性相場(金余り状況=超低金利時代)が終わり、世界はそのつけを払わなければならない段階に来たということは何度か書いていますが、このことが開始されたのは4月21日のG7だったかのしれません。

世界同時株安について書いてあるブログはたくさんありますが、なぜかこのことについて書いてある株ブログはほとんど見なかったので以下に少し紹介しておきます。

このワシントンG7は「グローバル・インバランス(世界的不均衡)」の是正を打ち出しています。

具体的には①日米欧の構造改革と②新興市場エコノミー、特に中国為替レートの柔軟性獲得や内需拡大をうたっていますが、端的にいえば、このG7こそが5年間に渡る「過剰流動性相場の終焉」を初めて世界的レベルで打ち出したものといえるかもしれません。(註)

【註】G7は声明文で、「多額の経常収支黒字を有する新興市場エコノミー、特に中国の為替レートの一層の柔軟性が、必要な調整が進むためには望ましい」とし、また世界不均衡を是正のために、日米欧が取り組むべき経済の構造改革、及び「アジアの新興国、『特に中国』は」内需の拡大や輸出主導型成長戦略への依存度の引き下げなどと同時に、「必要な為替相場の上昇を可能にするため、為替相場の柔軟性を高めることが重要である」と記述したメモを発表しています。


こうしてG7は先述したように新興国の株式市場を直撃し、次いで世界中の株式市場に大きな下落をもたらしましたが、株式以外では為替に大きな影響が現れました。

下のチャートはユーロに対するドルの3ヶ月チャートですが、4月21日のG7以降、急速にドル安(ユーロ高)が急速に進んだことが分かります。
ユーロドル


また下のグラフはドルに対する円のチャートですが、G7以降、急速に円高(ドル安)が進んだことが分かります。(上のユーロのグラフとはドルを反対にとっているのでグラフの傾斜は反対になっています)
円ドル


つまりG7以降、ドルは各国に対してドル安となっています。
こうした動きは市場がG7の声明からドル安誘導を読み取ったからでしょうが、これについては「いや、G7側の真意はそこにはなかった」という説もあり、真意は不明ですが、ワシントンG7の声明がそのように位置づけられてしまったのは今の世界状況の中ではしかたないとも見えます。

しかし、ここでは、世界同時株安の前にドル安が生じていたこと、そしてそれよりもっと以前から長期金利が上昇しており、ちょうどワシントンG7の頃に5%を超えてしまったこと(下図参照)を踏まえるならば、ここにいたって私たちは始めて世界同時株安が

<ワシントンG7→金利上昇・ドル安→世界同時株安>

という循環の中で行われたことを了解したのであり、であるからこそ今後も含めて米金利と為替の行方が株式相場を左右する鍵となるだろうことを知ったといえるのではないでしょうか。
米金利


■大きなジレンマを抱える米国

では、当のアメリカは金利と為替に対してどのような位置にあるのかを見るために、簡単な図をつくってみました。
自分用のメモなので、おかしい点はあるかもしれませんが、そこは許してください。

【米ドルの行方】

 株安       米債券高
  ↑        ↑
①ドル高(円安)←金利上昇←インフレ抑制
  ↓
 景気低迷


 景気上昇・株高
   ↑
②ドル安(円高)←金利打ち止め←過去最大の「双子の赤字」
   ↓      
 インフレ進行 


簡単な図ですが、ここからアメリカが抱えている問題とその困難さが見てとれます。

①インフレ抑制
昨年からの住宅高騰などのインフレ傾向が出ています。
5月以降はさまざまな経済指数が出るたびに、「インフレ傾向が強まっている」、「いや沈静化しているようだ」と判断が揺れ、これに加えてバーナンキFRB新議長の判断ミスなどもあり、方向が定まっていないように見えますが、いずれにしろインフレ懸念が完全に収まったとはいえない状況にあることは確かでしょう。

インフレを抑制するためには、さらなる金利上昇が求められます。しかし、金利が上昇すれば(高利回りの米国債を買おうと、外国から資金が流入し)ドル高となり、それは株安につながり、株安となれば企業の投資活動に消費の落ち込みなどによって景気後退につながる懸念が出てきます。

②「双子の赤字」の縮小
では、金利を抑制すればいいかというと、たしかにこの方向は株式相場などの投資活動に安心感を与え、活発化させることにもつながります。

さらには米以外との金利較差縮小により、資金が流出することでドル安となり、米企業の競争力も高まり、景気は向上し、経常赤字の解消にもつながるでしょう。

実際、米経済は経常赤字は2005年に過去最大の8049億ドルとなり、米国内総生産(GDP)の6.4%にもなっただけでなく、財政赤字も過去最大となっており、いわゆる「双子の赤字」がますます進んでおり、最近はスタグフレーション(インフレと景気後退の同時進行)の再来などということもよく聞くようになっているように、もはやこれを放置しておくことが難しい状況となっています。
したがって、その対策としては金利をあまり上げず、景気を活性化する必要があります。ところが、この方向に突き進むと、①で問題にしたインフレがますます進んでしまいます。

■方向感を失くしているアメリカ

こうして今、アメリカは一方では経済成長を維持しながら、もう一方ではインフレを抑えなければならないという厳しいジレンマに立たされているのです。
アメリカがどうしてこうなったのかといえばジョージ・ブッシュ以降の減税政策やイラク戦争などの出費によって進行した「双子の赤字」をこれまで放置してきたからでしょうが、これについてはここではあまり触れる必要もないでしょう。

今、ここでは、米当局の取るべき方向がきわめて難しいことを確認しておきたいと思います。

最近、バーナンキ新議長と市場との「対話」がうまくいっていないと報じられています。

「私の判断に落ち度があった」
インフレ重視を強調した自分のテレビ発言が国債急落を招いたとして議会公聴会で。
5/24東京新聞

「米株安 バーナンキ議長と市場の呼吸合わず」(2006年5月19日 読売新聞)

「FRB議長、不用意な発言で『私のミス』」(日経新聞2006/05/28)

「NY株、FRB議長発言で急落」(日本経済新聞 2006年6月5日)

「FRB議長 『市場との対話』苦慮」(2006年6月7日 読売新聞)


ここに見られるような不信感がたびたび報じられ、グリーンスパン前議長の名前まで出されるような状況になっていますが、これはバーナンキ氏個人の資質でもなく、FRBの問題でもなく、むしろ上で見てきたようにアメリカの抱える矛盾が先鋭化していることによるのではないかと思えます。

この「矛盾の先鋭化」にとって、05年4月のグリーンスパン時代から上げ続けてきたFF金利が今年5月11日についに5%までになってしまったことは象徴的な出来事ではなかったてしょうか。

というのは前回記事「世界同時株安とPERの関係」で書いたように、5%はPER20と同等だからで、今、世界株式市場は20倍あたりを上限としつつあるからです。

では今後、米金利と株式市場はどうなるのかこそが私たち投資家にとって一番の関心事ですが、それについては次回に書ければと思います。

【後記】
たぶん次回くらいで最終回を迎えることができるのではないかと思っています。
本当は私の中では続いているのですが、シリーズとしては一度、区切って、そうした株式状況の変化に応じた投資方法について書いていきたいと思っています。


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コメント

はじめまして。

はい、分かりました。

でもコピペに返事するのって、どうなんですかね…。

はじめまして。ブログ村からやってきました。興味のある日記です!また遊びにきたいです!

よかったら私のブログにも来てみてください。

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