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Author:株鳥風月
2003年より株式投資を始める。
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この株式市場ー反転とさらなる低迷の可能性について

世界同時株安と各国市場のグローバル化について(7)

(今日は少し時事風に株安状況にアプローチしてみます…)

(1)反転の鍵を握る米金利の行方は?

世界同時株安の直接的な主因となったが金利上昇だっとすれば、株価が下落から回復するのも、この金利が鍵を握っていると考えるのは当たり前のことでしょう。

ところで短期金利を別とすれば、このブログで金利上昇というとき、二つの金利が対象となっています。
一つは政府による誘導金利としてのFF(フェデラル・ファンド)金利(レートともいう)。
そして、もう一つが10年もの国債の利回りのことで、一般的に長期金利といえばこのことです。

で、アメリカは昨年4月からFF金利を十数回に渡って上げてきて、この5月にはついに5%になったわけですが、そこまでは長期金利もFF金利に誘導されるかたちで上昇してきました。

そのあたりのことはシリーズ前回の「世界同時株安を決定づけたワシントンG7以降の世界へ」で見てきたとおりですが、金利は5月上旬に5.2%に到達する一歩手前で反落し、その後、5.0-5.2%間で推移していました。
それが数日前までの状況です。
下のグラフで今日までの状況を見てみます。
米国債

ここ数日はその5.0%のサポート・ラインをもさらに下抜けようとしています。

これはいったい何が起きているのでしょうか?

この金利の反落は日本ではどうなっているのかも見てみます。
日本国債

ここ日本でもやはり金利は下落していることが確認できます。(グラフは債券の価格を縦にとっているので米国のグラフと上下反対になります)

(2)この金利下落は株価上昇につながるだろうか?

金利の上昇が株安をもたらしたというなら、では、この間の金利下落は株価上昇につながる、あるいはつながらないでも株価が下げ止まる環境ができつつあると考えていいのでしょうか。


下のグラフはこの1年間の日経平均週足と出来高のチャートですが、出来高は依然として低い水準にあります。昨年9月頃から今年2月頃までを下回る出来高といってよいでしょう。
日経平均

つまり株式市場から流出した資金はまだ戻っていないことが分かります。

そして先ほど見た長期金利のチャートは下落(つまり債券価格は上昇)していたので、債券が買われていることを示しています。

この株式市場からの資金流出と債券市場の高騰とを合わせてみるならば、どうやら株式市場から流出したマネーが債券市場に流れていることが読み取れそうです。

つまり、金利が下落は債券が買われている結果なのでした。

とすれば、この金利下落はこの間の金利上昇のたんなる反転としての下落ではなく、資金のシフトとしての結果である以上、そのことからただちに株高がもたらされることはあまり期待できないでしょう。

ただ、こうした状況がもう少し進めば当然、株式市場へのゆり戻しがくるだろうとは思います。

(3)株式市場反転の契機とは?

今、日経平均225種の予想PERは17.45(6/13時点)です。この益回りに直すと5.7%です。
そして米長期金利は4.9%まで下げています。
為替取引にかかるリスク、手数料や株式投資のリスクを無視すれば、すでに株式に投資した方が有利な条件となっています。

「5.7%-4.9%」の差が大きくならばなるほど、株式市場の優位性が高まることはいうまでもないでしょう。

と、ここだけ見れば、期待も出てくるのですが、ここでは二つのことを厳しく見ておく必要があるかと思われます。


(4)さらなる株式市場低迷という可能性も

その一つは株式市場のリスクについてです。
新興国から先進国までを襲った、この間の暴落に近い下落で株式はリスクの大きい市場であることを投資家は必要以上に意識しています。まだ下げ止まったという安心感が出てこない限り、このリスク意識は株価をあるべき価値以下に押し下げるように働くだけでなく、PERそのものを低下させる可能性もなくもありません。
東京市場ではすでにその傾向が少し出ているかもしれません。

また先日、このブログ記事「世界同時株安とPERの関係」の中で「具体的には、それは①世界的動向、②世界が日本を見る目という二つの要素からなると思われます…」と書きましたが、その②に関わって、村上逮捕に続き、福井日銀総裁がその村上ファンドに関わっていたという問題までが現われ、日本市場の信頼性は揺らぎ、よりリスクの大きい市場と意識されていることでしょう。

そして第2には、米金利の上昇がさらに上昇する可能性がこの間、強まっていることがあります。
バーナンキFRB議長は、何度もインフレ懸念について警告を発するメッセージを出しています。
ここから(FF)金利のさらなる上昇が予想されます。

もし、そうなれば再び長期金利は上昇、株式市場にもう一段の下げというシナリオさえ考えられなくもありません。


ということで株価が上昇する転機を見出そうと思ってはいるのですが、どうもマイナス要因の方が大きいような気がします。

今日はここまでにしておきます。

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【後記】
今日の朝刊各紙は福井総裁の村上ファンドとの関わりを「13日、明らかになった」と驚いてみせていますが、「The New York Times」はすでに村上事件の直後には村上氏と福井総裁とも関係があったと確か、社説の中で書いていました。

米国の新聞の方が日本の新聞より日本の出来事を早く情報をつかんでいるとしたら、日本の新聞社はもうちょっとがんばって欲しいですね。

というか、日本の新聞各社はほんとうに「驚いた」のだろうか…。
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