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Author:株鳥風月
2003年より株式投資を始める。
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外国人は東京市場をどう見ているか?

■まだサブプライムローン問題の先が見えない

サブプライムローン問題はますます深く、広く進行しているようです。
ただ、このことは当ブログでは何度もいってきたことのなので、今日は最近の状況から見ておきたいところだけいくつかを簡単に書いておきたいと思っています。

11月18日の記事「東京市場の今後、サブプライム問題はもう織込み済みなのか?」でサブプライム問題の損失額の大きさについて、FRBバーナンキ議長は1500億ドル、IMFは2000億ドルと見積もっていると書きましたが、今度はOECDが3000億ドルという数字を出してきましたね。

「サブプライム損失、最大33兆円も=今後「最悪期」で-OECD報告書
11月22日2時0分配信 時事通信

 【パリ21日時事】経済協力開発機構(OECD)は21日、金融市場に関する報告書を発表、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン危機による損失総額が、今後の世界経済の減速や住宅価格下落を見込んだ場合、最大3000億ドル(約33兆円)に達する可能性があるとの見方を示した。

 報告書は、世界の金融市場を揺さぶっているサブプライム危機について、米国の住宅不況が一段と悪化し、銀行やヘッジファンド、保険会社が保有するサブプライム関連商品やデリバティブ(金融派生商品)の価格下落が続く恐れがあると分析。「まだわれわれは最悪期には至っていない」と混乱の長期化を警告した。  」


この記事が読み落とせないのは、第一には、損失額をいくらに確定したなどということではなく、むしろいよいよそれについての混迷が深まっているということう指摘していることです。先日のIMFの数字と合わせることによって、バーナンキ氏の挙げた数字がますます信憑性を失いそうな状況にあることが見えてくることでしょう。

そしてもう一つ注目したいのは『最悪期には至っていない』と問題の長期化を警告している点です。

この指摘で思うのは、米国では住宅、金融に加えて新たに消費までもが冷えてきたらしいですが、状況はいよいよ問題の<広がり>を示し始めたのではないでしょうか。


■みずほ中心に国内大手銀行、予想以上の損失額計上!

先週は国内大手銀行の中間決算が行われましたが、サブプライムローン問題が予想以上に損失額を大きくさせていました。

「 大手銀決算はサブプライムで明暗、みずほFGは1700億円の損失も
2007年11月22日06時35分
 [東京 21日 ロイター] 大手銀行グループの決算が21日出そろったが、北米のサブプライムローン関連の損失が明暗を分ける結果となった。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や新生銀行<8303.T>は損失計上を一因に2008年3月期業績予想の下方修正に追い込まれた。

 一方で、三井トラストホールディンス<8309.T>やりそなホールディングス<8308.T>の影響はほぼゼロとなった。欧米有力銀行が受けた打撃と比べれば、影響は大きくないものの、火の手の収まらないクレジット市場の混乱で影響がさらに拡大する可能性もある。

 <みずほFGと新生銀行、下方修正に>

 最大の打撃を受けそうなのはみずほFGで、損失計上見込み額は通期で1700億円に上る。決算会見で前田晃伸社長は「(不良債権問題で危機にあった)4年前だったら大変なことになっていた」とその影響の大きさを語った。下期に計上を見込む1000億円の損失は、欧州のみずほ証券が展開する証券化業務で発生。欧米でLBO(買収先企業を担保としたローン)業務を展開していたみずほCBが234億円の引当金を計上した。同グループは世界的な規模で投資銀行業務を強化する方針だったが、それが完全に裏目に出た格好だ。

 前田社長は「(引き当てなどを)保守的に見ている」として、追加損失が出る可能性はないとの見通しを示したが、「保有する残高が大きいので、クレジット市場の動向次第では、さらに損失が膨らむ可能性もある」(運用会社の銀行アナリスト)との懸念もある。

 新生銀行も打撃は大きい。9月中間期でサブプライム関連の引当金などで198億円の損失を計上。9月末時点で、関連投融資は435億円、証券化商品が274億円、貸出残高は133億円となっている。ティエリー・ポルテ社長は「現段階は予想する時期ではない」と述べ、下期の損失見込み額を明らかにしなかった。同行は、公的資金注入行として金融庁から収益目標を課せられており、08年3月期に大きな損失が発生し目標未達になると経営陣の退陣に発展しかねず、厳しい経営環境に直面することになった。以下略」 


■国内金融機関全体の損失額は2300億円?!

では、国内金融機関の全損失額はどの程度になるのかというと、

「(11/22)国内金融機関1兆3300億円保有、サブプライム商品・9月末
 金融庁は22日、全国の預金取扱金融機関が保有する米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を資産に組み込んだ証券化商品の残高が9月末時点で1兆3300億円に上り、評価損や売却損などの損失額は約2300億円に達したと発表した。同庁は「自己資本や利益水準に比べると影響は限定的だ」と説明しているが、市場の動揺は10月以降も続いており、損失はさらに拡大する可能性が大きい。略」(NIKKEI)

と、2300億円を予想していますが、最終的には3000億円を超えるだろうと金融庁は予想している(11/23「日経」)ようです。


■日本人は「買い」、「外国人」は「売り」だった!

以上のようなファンダメンタルの悪化によって東京市場もまた悪化することは止むを得ないとして、それはどのようなかたちでやってくるのでしょうか?

ここでは投資主体別動向に注目してみます。

東京証券取引所が22日発表した11月第2週(12~16日)の東京、大阪、名古屋3市場の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は1957億円の売り越しとなったようです。
それに引き換え、個人は232億円と2週連続の買い越し。また、信託銀行は3793億円と3週連続、投資信託も339億円と3週間ぶりにそれぞれ買い越しています。

ニュース(時事通信)は、このことについて「外国人の売り越しは2週連続で、引き続き相場の大幅下落を主導した格好だ。この週の日経平均株価は428円値下がりした。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの損失補てんのための換金に加え、米国株安、円高進行を背景に日本企業の先行き業績に対する警戒感が強まり、外国人の売りにつながった。」と報じていますが、もちろんそれには違いないでしょう。

しかしここで注目すべきは外国人と個人、および信託銀行等の機関投資家(以下、両者を「日本人」と呼びます)との判断の「差」ということではないでしょうか?

ニュースでは「日本人」の買い判断の根拠を「大幅な下げで相場に値ごろ感が出たため」としていますが、ではなぜ外国人は「値ごろ感」で買いに向かわず、日本人は「日本企業の先行き業績に対する警戒感」を無視して「買い」に向かったのかということです。
このあたりのことを少し詳しく以下に考えてみます。

■外国人は東京市場をどう見ているのか?

東証1部連結PERは11月22日現在、16.59、日経225では15.92とを割ったところまで下げています。
だから「日本人」が割安と判断して買いに向かったのはよく理解できるところです。
(日経225が16倍以下であることの“位置”については11月18日記事「東京市場の今後、サブプライム問題はもう織込み済みなのか?」を参照してもらえばと思います)

統計的には日経225のPERが16を割れば、その後、株価は反転する、よってそこでの買いは「お買い得」ということになるはずです。

しかし外国人はそう判断しなかった。このことだけは確かなことです。

ではどうしてなのか?

二つのことが考えられます。

(1)一つは外国人が日本市場(と過去のデータ)にあまり精通していないから。
(2)もう一つは逆に精通していながら、買い判断を何らかの理由で取りやめた。

(1)については、彼らのこれまでの動き方で否定できると思います。
外国人が過去、日本人より相場を先回りするやり方でリスクを回避しながらきっちりリターンを得ていたということについては06年1月の記事「外国人売買代金の変化から見えてくるもの」によく表れています。

もう一つ参考のために一例を挙げておけば、今年もっとも株価が急落した8月17日。

この週の金融機関は2922億円と大きな買いを入れ、後の個人、投資信託などはどちらともつかないスタンスでいたときに、外国人は7519億円と大きく売り越したのでした。
一口に7500億円といっても想像つきませんが、過去1年間で見ると、金融機関計が昨年10月7日の週に7092億円を売り越したことを除けば、これより大きな買い、売りは個人、金融機関にもない数字です。

8月17日という日はサブプライムローン問題の表面化した日でした。
つまり外国人はこの問題が初動したとたんに東京市場を早々と撤退し始めているのです。
このことを見ても彼らが東京市場に無知だということはできないでしょう。

とすると(2)ということになりますが、これについては推測に頼る他ありませんが、PER16倍割れでも東京市場は割安ではないという判断が彼らの中で形成されつつあると考えられると思われます。
(ここで「されつつある」と含みをもたした言い方をしたのは、22日に外国人の一部が買いに入ったらしいので、こんな言い方になりました)

■東京市場はPER16倍でも割高?

東京市場の割安基準が厳しく評価されていることは、08純利益が予想以上に減少するとの見込みが出てきたことによるでしょう。
下のニュースはそうした代表的なものです。

「(11/21)6大銀、9月中間純利益45%減
 大手銀行6グループの2007年9月中間決算が21日、出そろった。合計の連結純利益は約9400億円で、過去最高益だった前年同期に比べて45%減少した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題やノンバンク関連の損失などが響き、6グループがいずれも減益になった。サブプライム関連の損失は合わせて3000億円以上になる見込みで、08年3月期の純利益見通しも前期比で2割減少する。以下略」

単純に計算してみれば、08.3の純利益が2割減少するということは、EPSが同様に2割減少し、逆にPERは2割大きくなるわけですから、たとえば今、平均PERが16倍で割安と判断したとしても実質的には19.2(16×1.2)にもなってしまうわけです。
これでは、もちろん「割安」とはいえません。

今、東京市場でもっとも大きな力をもっているのは外国人の存在です。
その外国人が東京市場から撤退すれば株価上昇には厳しいところですが、個人投資家としては以下のことを望むしか手はないのかと。

(1)米国政府介入などによるサブプライムローン問題の早期解決への見通し確立
(2)G8などによるドル安対策(といっても、もうこれは限界ですが…)
(3)サブプライムローン問題のアジア市場への飛び火阻止
(4)日本企業、とりわけ金融機関のサブプライムローン問題による損失額を信頼ある見通しを早期に発表。(下手をすれば住専問題のように長期的に日本企業全体にダメージが大きくなる)。また必要があれば日本版金融機関連携による救済策策定。
(5)当然のことながら日本企業の業績向上

私は銘柄を挙げて売り買いを勧める業者ではないので、あれこれいうつもりはありませんが、私自身も含めて個人投資家の皆さんは、以上の記事からどうすれば当面のリスクを回避し、あるいは逆に利益を得ることができるかを読み取ってもらえればと思います。
ではまた。

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【後記】
最近は株式状況について書けばサブプライムローン問題ばかりです。
しかし、それほど問題のありかや現状が変わっているわけではないので、書くこともそれほど代わり映えしないものになっています。

最近、自分のブログをところどころ読み返してみました。
市況はほほとんどその場限りですが、何かについてしっかり書いた記事は時間が経っても読めるなと思いました。
なので今後はそうした記事をなるべく増やしていければと思っています。

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コメント

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>HASSYさん

ある企業の業績がいくら良くても為替や今回のサブプライム問題のようなものが出てくれば、株価の低迷は避けられないので、全体状況だけはちゃんと見ておこうかなと思っている程度です。

今の株状況、きびしいですが、お互いにがんばりましょう!

私からみれば風月さんの株投資に対する考え方は緻密だし過去のデータも将来も見据えていて素晴らしいです。
経済の動きをよんで資金の流れを予想することが大事なこともわかってきました。
大事な資産なので投資する以上はよく人任せじゃなくてもっと勉強をしなきゃいけないことも・・・

こんな自分がいうのは恥ずかしいですが、株投資を甘く見てはいけない。

これからも参考にさせていただきます。m(_ _)m

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