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株鳥風月

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2003年より株式投資を始める。
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量的緩和解除について

9日の日銀による「量的緩和解除」は市場にはおおむね好感をもって迎えられたようで日経平均はメジャーSQとぶつかりながら、続伸となりました。

実はこの「量的緩和解除」について一度、書いたんですが、大部分書き終わったところでパソコンのフリーズ。
すべてが一瞬に消えてしまいました。同時にSQについて調べたエクセルデータも消えてしまいました。
ショックからもう書くのをあきらめていたのですが、この記事を読んでやっぱり自分の記録としても書き残しておいた方がいいかなと考えを変えました。


「量的緩和解除」についてはすでに多くのブログなどでも書かれているだろうと思われますが、長期的な視点から見れば、このことは日本の経済・金融政策上の一つの結節点となるだろうし、株式市場の動向にとっても大きな意味をもつものとなるだろうから、ここはやはり正面から書き残しておこうと思う。

■量的緩和解除から金利買解除へのプロセス

今回の「解除」はもちろん、それが即「ゼロ金利解除」を意味するわけではない。
日銀は金融緩和のプロセスを次のように描いている。

①当座預金準備高を削減していく期間…この間、金利はゼロを維持。
②その後、「しばらく」の期間…「おそらく」ゼロ金利。
③その次の期間…「極めて低い金利」、「さらには経済、物価の情勢に見合った金利水準への調整過程」

つまり①~②まではゼロ金利、③以降がゼロ金利解除となる。

①については現在の30兆円あまりを約5兆円ほどに削減することを想定しており、これには若干の保留をつけながらも「極めてスムーズにいけば3ヶ月もたてばおおむねいいところまで吸収できると常識的には考えられる」としている。

では②はどの程度の期間を想定しているのかというと、実はこれは意外に難しい。
むしろ③のめどの方が立てやすいかも知れない。

日銀は説明文の中で「物価の安定」について「消費者物価指数の前年比で表現すると、0-2%程度であれば、各委員の『中長期的な物価安定の理解』の範囲と大きくは異ならないとの見方で一致した。また、委員の中心値は体勢として、おおむね1%の前後で分散していた」と具体的な数字を示しているからだ

CPI(消費者物価指数)が1%前後に上昇すれば、10-12月にもゼロ金利は解除されるという予測のもとに市場関係者の多くは年内、来年になったとしても早い時期を想定しているようだ。

具体的な市場関係者の予想は以下のとおり。(「金融新聞」3/10)

構成:エコノミスト5人、株式関係者5人

・7月にも…1人
・秋・冬…6人
・来年以降…3人。


今回の動きを全体的に見れば、これは「量的緩和解除」から「ゼロ金利解除」に向けたプロセスなのだが、意地悪くみれば、「消費者物価指数上昇率が1%に近づくまではゼロ金利政策が続くと市場が解釈することを容認したようなものだ」(「金融新聞」社説3/10)という見方もできるだろう。

9日から東京市場が2日連続で上昇したのも、すでに「量的緩和」は織り込まれ、もう一つの意味としてのゼロ金利をこのように解釈し、当分はゼロ金利維持と読んだ投資家が多かったせいかもしれない。


■「ゼロ金利解除」の方へ

市場はすでに「量的緩和解除」を織り込んでしまったとするなら、次なる「ゼロ金利解除」にもう目が向いているのかもしれない。

「ゼロ金利解除」つまり金利の上昇は当然、株価の下落につながる可能性をもっている。

しかし先日、ほぼ第3期の業績発表を終えた日本企業の好業積はゆるぎない。06.3期の経常は10%程度、純利益は20%程度と予測している市場関係者もいるくらいだ。

金利上昇には経済状況の良さを反映して上昇していくものと、バブル的に加熱気味になった市場を冷ますためのものとあるとすれば、今後予想される金利上昇は前者のものである。

したがって、短期的には一時、下げるかもしれないが、長期的にはプラスと見ていいのではないだろうか。

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コメント

今日の記事にも書きましたが、相場には期待させるものと同時に、これまでことからまだ期待するのは早いのかといった二つの思いに挟まれているようなところですね。

出来高もまだ本格的な回復をみせていませんね。

でも、はっきりしているのは期待は少しづつ大きく、しっかりしたものになっているということではないでしょうか。

金融政策も正常化へと歩みをとり始め、航空機に例えれば、いよいよ離陸というところでしょうか。

当日前後の市場内外の反応を見て、良識的な印象を持ちましたが、株価の動きには油断ができません。直近では、市場の出来高増加時期に注目しています。

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