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Author:株鳥風月
2003年より株式投資を始める。
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ハイテク株の今後について(2)

■2月8日以降の東京市場に何が起きているのか?
今日の日経平均は上昇したとはいえ、昨日の下げを吸収するところまではいかなかった。

下げたり、上げたりと(まあ、相場では当たり前のことですが)今の市場はどこに向かおうとしているのかを把握するのが難しい。

その難しさを一言でいえば東京市場はライブドア・ショックを想定内の調整として織り込み、再び昨年秋以降の上昇相場に戻ろうとしているのか、あるいは、昨年秋以降の上昇相場は明らかに過熱気味だったであり、ライブドア・ショックは中長期的に折返していくそのきっかけとしてあるのだから本格的な下げはこれから始まるのだという考えのいずれをとるべきかということになろう。

最近の乱高下に心まで乱されているとするなら、今、求められるは心静かに相場の動きを芯でつかまえることであるように思う。

まずは8日の原因から。
ここには複合的な要素が重なりすぎている。 

まず米金利上昇で米国株への不安が生まれ、ナスダック=ハイテク株下落につながっていったこと。
原油、金属など商品相場の急落でヘッジファンドがいったん手じまったらしいこと。
日興コーデ、みずほFGの行員不祥事による関連株の売り。
これに加えてモルガン・スタンレー証券が日本株比率を15%から10%に引き下げると発表したこと。
さらには大証の約定処理の遅れ不具合によってパニックに陥った機関投資家らが先物売り・現物買いの裁定取引を解消しようとしたこと。

こうしたことが一挙に8日の東京市場に襲いかかったのだった。

しかし、山ほどの理由を積み重ねてみせても、市場がライブドア・ショックに続く大きな下げを演じてしまったことは、ちょっと足元がゆれれば、すぐによろめいてしまう足腰の弱さが東京市場にあるのだということを証明している。

ところで東京市場をファンダメンタル的に見ればどうなのか?

3Qの業績はいずれも日本企業が依然として好調である数字を出している。
にもかかわらず日本市場は円高ニュースに相当敏感になっている。
これは相場のエネルギーの弱さと、その弱点が為替にあることを示している。
そして、そのことはハイテク株に頼ることの危うさを物語ってもいるのである。

本来、内需関連株は為替に影響を受けにくいはずだけれど、ハイテク株が先導するようなかたちで進む相場では外需がここれば内需もこけるということにもなりかねない。

とはいえリスクを避けたいならば、ハイテクより内需株中心にポートフォリオを組んだ方がいいと認識に変わりない。


■ハイテク株の今後はどうなるのか?
さて、問題のハイテク株の今後というテーマは今後、主として日米金利差がどうなるのかに関わっていることは明らかだろう。

では米金利は今後どうなるのか?
まずアメリカから見てみる。

①1月末から米金利上げは「継続」という線が出てきたことについては昨日、書いたとおりだが、もしそうであっても、01年5月以来の4.5%まできてしまった現在、そこからさらに大幅に上げるということは難しく、したがって上げるにしても、その幅は極めて限定的と見ていいのではないだろうか?
②米予算教書で07年度国防費は過去最高となった。これによって「双子の赤字」が顕在化する可能性がさらに高まった。

また日本では、
③消費者物価指数05.10~12連続してゼロ%以上となっている。
④それに加え、05年1月の「貸出・資金吸収動向」は01年以来、初めてのプラス転換となった。③と合わせて日銀はますます量的緩和の解除に向けて動き出すだろう。(関連ニュース
⑤日銀の早期金融緩和解除に強く反対しているのは政府中枢であるが、最近の皇室典範改正をめぐる自民党内の動きを見ても、小泉9月退陣が織り込まれようとしている中で、政府の日銀に対する強面がどこまで通用するか。
いずれにしても小泉レームダック状態の内に日銀は何らかの手を打ってくる可能性は高いと見るべきだろう。

以上のことをまとめれば、
①アメリカに当面、大幅な金利上げの可能性は小さい。
②日本の金利上げは来年、早ければ年内にもある可能性が高まっている。
③よって日米金利差は縮小する可能性は高いとしても、拡大する可能性は少ないのではないか。

また昨年からのドル安=円高は米金利上げに伴っていたことからすれば、今後(中長期的に)は円高になっていく可能性が高いとみるべきだろう。
よってハイテク株について警戒すべきだという結論は前回と同じになってしまったが、はたしてどうなのだろうか?

っていわれたって知らないよねえ?

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